日本経済新聞から（3/27～4/2）
rea-fujita-officeスタッフ
最近の日経新聞等で興味を持った記事を記録に残します。
- 3/27 積極財政、日銀の貢献は物価安定（前田 栄治：ちばぎん総合研究所社長）
●高市政権の「責任ある積極財政」は民間だけでは対応しにくい分野に政府が支出し長期の供給力を強化することに主眼を置き「モダン・サプライサイド経済学」に近い考えを採用している。
●このような政策は公的関与の大きい中国経済が台頭しているもとで、世界的な広がりをみせている。
●この政策のもとで日銀が低金利を維持して積極財政を支えるのは、円安・資源高・インフレ傾向の局面では、政府の政策効果を低下させるリスクが大きいと思える。
●さらにトランプ政権の対外政策などで多様な不確実性が広がっている現在では、物価面の不確実性を低下させることが、企業・家計・政府いずれの経済活動にとってもプラスに働くだろう。
【所見】地方銀行である千葉銀行のグループ会社シンクタンク社長のご意見で、大変素晴らしく感動的ですらある。銀行グループ会社社長といっても、東京大学から日本銀行で理事をされた方なので、それだけの素養をお持ちなのだろう。最近数日でこの記事公表日以降さらに国際政治のリスクが増大している感がある。それでも日銀に期待される役割は同様であると感じる。
２. 3/27 地価上昇が助長する家計間格差（大機小機）
●今年１月時点の公示地価は５年連続のプラスとなり上昇率はバブル崩壊後で最大となった。
●もっとも上昇率には地域差があり、三大都市圏では東京・大阪圏の上昇率が拡大し名古屋圏は縮小した。
●注目すべきは東京の上昇率で、23区の上昇率は全国で最も高くなった。マンション価格の高騰がその要因と言われている。その根底には人口流入や産業高度化により東京の魅力が高まっていることがあげられる。
●東京の住宅価格の上昇により、一般的な給与所得者が都心に居住するハードルが年々上がっている。同様のことは欧米大都市でも起きている。
●住宅価格・家賃の上昇は家計の格差を助長する要因となる。日本は格差が小さい社会と言われてきたが、近年は格差の固定化が指摘されている。これにより社会の分断を深める恐れがある。
●地価上昇は脱デフレの象徴であるが、その弊害にも目を向けるべき局面に入ってきた。
【所見】東京の住宅価格上昇は建築コストの上昇が大きな要因ですね。同様の理由で日本各地の再開発事業等にも悪影響を及ぼしています。供給力強化の政策が必要だ。（君が言わなくてもわかっている）
3. 4/1 岩盤規制の改革に踏み込め（経済教室 八田達夫：アジア成長研究所理事長）
●経済成長の源泉はイノベーションだけでなく、衰退セクターから成長セクターへの資本・労働党の移動も重要な原動力である。ただし、衰退産業においては既得権益を守ろうとする規制によりこの資源の移動を妨げることがある。
●既得権益を守る規制は多くが消費者保護・安全保障などの公共目的で正当化されている。しかし、その目的を的確に達成できる手段があるときにはそちらを採用するべきである。例えば農業・医療・運輸など。
●これらの問題を根本的に解決する手段として、選挙区を地域単位ではなく有権者の生年単位とする「全国生年選挙区制」を提案する。これにより特定の地域・団体の利益に縛られず国全体の利益を考えることができる。これにより岩盤規制の温床となっている審議会や選挙制度を再構築でき、日本を長期的な成長軌道に乗せることができる。
【所見】画期的な意見がでました。はじめてお目にかかる主張です。理論的には効果を見通すことができるのですが、多くの政治家が共感しうるか、そこが課題だ。
以上
